プライバシーポリシー
個人情報保護方針
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本個人情報保護指針を定めます。
１．事業者の名称
株式会社西日本新聞総合オリコミ
２．関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人情報保護法その他の法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。
３．利用目的
当社は、個人情報について、「当社における個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用いたします。
４．安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報等取扱規程」において具体的に定めております。
５．ご質問及びご苦情の窓口
当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
① 住所
〒813－0018 福岡県福岡市東区香椎浜ふ頭2丁目3番8号 株式会社西日本新聞総合オリコミ 担当部署：統合管理室
② 電話番号
092-986-2051
③ 受付時間
月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）
9時～12時、13時～18時
当社における個人情報の取扱いについて
１．お客さまの個人情報の利用目的について
当社において、事業を行うにあたり、新聞折込広告のご依頼や新聞購読のお申込みなどの機会を通じて、また、ご意見やご要望等にて提供いただいたお客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX 番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。
【お預かりした個人情報の利用目的】
当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当社または当社グループ会社が行う次の事業に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。
- 新聞折込広告事業
- 新聞および刊行物の販売ならびに販売促進事業
- 損害保険代理業
- 不動産の売買、仲介、賃貸借および管理
- デリバリー事業
- 一般貨物自動車運送業、利用運送業、運送取次業および倉庫業
具体的には、当社の事業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。
- 商品・サービスのご案内、ご提供
- 商品・サービスに関する情報提供
- 商品・サービス提供後のサポート
- 商品・サービスの向上に向けた企画・研究・開発
- キャンペーン等のご案内
- お客さまからのお問い合わせに対する対応
- 以上の各事項に関連する業務
なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。
２．個人情報の共同利用について
「当社および株式会社西日本新聞社をはじめとする西日本新聞グループ各社、西日本新聞を取り扱う各エリアセンター（以下、グループ各社と総称します）が取得したお客さまの個人情報は次のとおり共同利用させていただきます。
①個人情報の項目
お客さまの氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、職業等の属性情報およびグループ各社にご提供いただいた項目
②共同利用者の範囲
お客さまの個人情報を共同利用させていただくグループ各社とは、次のＵＲＬに記載する各企業・団体です。
③利用目的
- 商品・サービスの提供、ご案内
- 商品・サービスの改良・カスタマイズ、新たなサービスを開発するための調査・アンケートの実施、分析
- 提携企業等の提供商品・アンケート類の送付、サービス等に関するご案内
- 上記各号に付随する業務
④個人情報管理責任者の氏名・連絡先
【個人情報管理責任者】
個人情報保護相談窓口 担当部署：統合管理室
【連絡先】
〒813－0018 福岡県福岡市東区香椎浜ふ頭2丁目3番8号
株式会社西日本新聞総合オリコミ
電話番号 092-986-2051
受付時間 月曜～金曜（祝日、お盆の一定の期間、年末年始は除く）
9～12 時、13 時～18 時
３．個人情報の第三者提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
- お客さまから事前にご同意をいただいた場合
- 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
- 法令に基づき提供を求められた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 上記２の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合