広告基準

折込広告基準

日本新聞協会の加盟する新聞社とその販売店は、折込広告の社会的影響を考慮して「折込広告基準」を設けております。広告制作の際はご注意ください。

　広告主の住所・電話番号（フリーダイヤルのみは不可）又は責任者の表示をしていないものや、目的、内容のはっきりしないもの。

　「日本一」・「世界一」等最高・最大級の表現、「絶対」などの断定的な表現や非科学的・迷信に類し何の根拠や裏付けのないもの。

　扇情的な文言や写真、図案等を使用したもので青少年に有害と認められる恐れのあるもの。

　意見広告など他を中傷・誹謗するもの、個人のプライバシーを侵害または侵害する恐れのあるもの。

　不動産広告の表示は「宅地建物取引業法」などの関係法規、不動産公正取引協議会の「不動産の表示に関する公正競争規約」によるものでなくてはならない。

　雇用主の名称・所在地・連絡先・企業の業種と就業する職種・賃金等必要事項が表示されており、「男女雇用均等法」「雇用対策法」に準じたものでなくてはならない。

　消費者金融広告等の貸金業は「貸金業等の規制等に関する法律」で利率・登録番号など必要な表示事項を記載するよう定められています。

※以上のほか、ご不明な点は当社にお問合せください。